2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
我が自民党も、家族解体や戸籍廃止としての、イデオロギー闘争の象徴としてのいわゆる選択的夫婦別姓には反対ということで、その公約を書いたのは法務部会長時代の、野党時代の私でございます。
我が自民党も、家族解体や戸籍廃止としての、イデオロギー闘争の象徴としてのいわゆる選択的夫婦別姓には反対ということで、その公約を書いたのは法務部会長時代の、野党時代の私でございます。
ベルリンの壁が崩壊したことによって、政治的なイデオロギー闘争、何が右で何が左か、東西冷戦構造は崩壊したなんというのが当時言われていました。 でも、果たしてそうかなというのを政治家の勘として私は、鈍らせてはいけない、勘を研ぎ澄ませなきゃいかぬなと余計に、当時学生ですけれども思いました。 民主化したはずのロシアもありますけれども、しかし、例えば、中国も同じだと思います。
それから、その内容についても若干、私に言わせれば、総理もきのう、安保でレッテル張りとか言っていましたけれども、それはともかくとして、労働法制もぜひ、レッテル張りとか揚げ足取りとか言葉尻とか、そういうことを捉えるのではなくて、あるいはイデオロギー闘争をするのではなくて、本当に労働社会のあり方にとってどういう労働法制が一番いいのかということを真摯に我々も議論していきたいし、政府にもお答えをいただきたい、
私は、テロとの闘いというのは、いわゆるイデオロギー闘争、特定の価値観や思想との闘いではなくて、犯罪との闘いというふうに捉えるべきじゃないかと。それから三つ目に、やっぱりテロ根絶は国連中心に、国際法、国際人道法、基本的人権と両立する方法でやらないと、結局テロリストを喜ばせるだけじゃないかというふうに考えています。
その間、国際情勢、政治社会情勢、国民の価値観などの大きな変化があって憲法問題は多面化しているにもかかわらず、護憲、改憲のイデオロギー闘争に陥ってきたことは残念であります。 その立場からも、この憲法審査会において新しい論点を含めた議論の活発化を望むものであり、あわせて、国民投票を初め憲法議論に国民が参加をする機運を醸成する役割がこの憲法審査会にあると考えます。
その中で、本当にイデオロギー闘争、組合の左派活動が過激な県は校長先生が、自分たちの県だとこういうこともこういうこともこういうことも起きるのではないかと恐れているというふうに言ったところ、文科省の役人が、協約締結権が付与されれば現場の校長は大変になりますねと相づちを打ったということでございますので、この辺は現実を見ながらしっかりと運用、今の検討を心引き締めてやっていただきたいと思います。
しかし、日教組が行っているのは、日の丸・君が代や道徳教育反対などの学習指導要領違反、あるいは靖国神社参拝反対や日米地位協定の見直しなど、労働組合運動と政治運動が一体化した、それこそ時代錯誤なイデオロギー闘争なんです。それに現場の教師や子供たちを巻き込むから、法による規制が検討されることになったのです。
違法な活動、組合による法律違反の、特に教員という子供たちにルールを説く指導者の違法な活動、あるいはイデオロギー闘争に子供を巻き込んでいるような状況、それから正常な学校運営を阻止するかのような状況、これに対してはしっかりと責任を持って実態を明らかにした上で対応しなければならないと言っているわけですけれども、まあ自らの支持母体であるからなのか、非常に受け身で、非常に無責任な答弁が繰り返されております。
○義家弘介君 疑念ではなく事実を提示して、まともな先生たちをしっかり守ってあげてください、子供たちを大人たちのイデオロギー闘争に巻き込むのはやめてくださいと。一生に一回しかない各入学式、卒業式、小学校、中学校の入学式、卒業式が、本当に彼らにとって真っ当な場所であるように、大人たちの対立に、そんなことを巻き込むことがないようにしてくださいと言っているわけですよ。
この違法な活動に対してどうするのか、あるいはイデオロギー闘争、公教育の現場にイデオロギー闘争を持ち込んでしまっている状態に対して国としてどうするのかという話をしているわけですよね。しかし、皆さんも含めて、本当は子供のことなんて考えてないんじゃないですか。
そして、今この瞬間も、北教組による日の丸・君が代反対というイデオロギー闘争が教育現場で繰り広げられているのです。 鳩山総理も、朝鮮学校の件で無責任な発言を繰り返して混乱させるぐらいなら、直ちに北海道に飛んで、北教組に、教育者としての良心があるならイデオロギー闘争に子供たちを巻き込むことは即刻やめてくれと言っていただきたい。
私自身、裏金を持って教員たちが選挙活動をして議席を買って自らのイデオロギー闘争を繰り返している、そんな渦中の中でこういった発言が起こるということは、まさにこれは教員の側ばかりを見ている話ではないかなと思うわけですが。 先ほど行政処分はあるというふうにおっしゃっていましたが、それは大臣も分かっているんじゃないでしょうか。
主任制度反対にしても、教育委員会への対抗戦術として行っているうちに、継続化する上でイデオロギーの裏づけが必要になり、イデオロギー闘争化して、後戻りできなくなった。 選挙運動員としての労務費は出ないから、ほとんどがボランティアとなる。やっていられなくて、北教組を脱退する人が多い。 教頭のなり手がなく、主任制度は正常化されていない。主幹もいない。管理職の負担が重く、処遇改善をしてほしい。
そしてまた、安保闘争を初めとするイデオロギー闘争の一環でもあったわけで、その点は十分留意しないといけない。また、動燃にしても、これは確かにひどい人的ミスでありますけれども、やはり核燃料サイクルの技術的困難性があるのも、これはまた否めない事実なんですよね。 ところが、この社保庁の場合は言いわけのしようがない。一〇〇％人災、組織と人の問題なんですよ。これはもう言い逃れしないでください。
これに関しては、現在のルールの範囲内でいえば、かえってその方々が悪いわけで、そして同時に、しかしどうも風潮的に、その実行を、悪いことをやった犯人に対する人権の論議ばかりが前に出て進んでいってしまって、そしてまた、それがイデオロギー闘争となって法曹界等でも賛成、反対というふうに分かれてくるということ、これは私は逆に非常に悲しい問題だと思っております。
さらに、安保闘争の鎮静化とともに、極めて政治色の強い市民運動あるいは労働運動の運動目標の変化、こういう中で、あたかも原子力発電所と原子爆弾というものを同一視して、原子力をイデオロギー闘争や政争の具としてされてきた大変不幸な歴史があるわけで、さらに、相も変わらず科学的合理性を欠いた、さらに冷静性を欠いた、誠に申し訳ないけれどもマスコミ報道、あるいはエネルギー問題について余りにも無関心であり続けた教育現場
そのときに、私が推察するには、これからは、いわゆる無償建て替えができるんだから、きれいになるんだから、バリアフリーになるんだからというふうな形の効率論者と、それから環境保護、三十年、四十年近く育ててきた緑であるとかそういう環境をやっぱり大切にしておこう、それは子孫にも残すべき価値を持っているじゃないか、我々が育てたというふうな環境擁護論者との間のこれからは私はイデオロギー闘争ができると思います。
組織、イデオロギー闘争を重視する過激派。」と書いてある。 さて、ＪＲ東労組の中に革マル派が浸透しているということに対して、歴代法務大臣、法務当局は、その事実を認定して憂慮を示しております。しかしながら、私が革マル派をつくったんだと言う松崎さんという方がＪＲ東労組の顧問をしておる。 そして、先ほど紹介しました「鬼の咆哮」という本の百三十ページにはこういうことを書いてある。
新安保条約はもうできてしまっているし、そのもとで我々はこれから、この焼け野が原であった十年を経て、これからどうやって日本を再建するかという、そこからお互い国民仲よく、イデオロギー闘争はもういいかげんにして、そして汗水垂らして、あるいは友情を持って働こうじゃないか、これが所得倍増計画でありました。
日本側も、先ほど来申しておりますように、ほかに重要な課題がいっぱいございまして、とにかく民生を安定させて国民を食わせなければいけないという中で、イデオロギー闘争になるような憲法問題に当面深入りしたくないというのが非常にあったのだろうというふうに思うわけであります。とにかく当時は経済問題であった。
政府は、繰り返し二万数千人の軍用地主の中のわずか百数十名、〇・四％にすぎないそういう反戦地主の問題だとか、あるいは政府広報も新聞に掲載されておりますが、安保に反対する人がイデオロギー闘争にこれを利用して政府の政策を妨害しているということで、国民の税金、沖縄の方々の税金も含めて使った形での一方的な宣伝というのがされているというふうに私は思うのでありますが、これはやはり大変な問題だというふうに思うんです
先生のお話の中で私どもと大変考え方が違いますのは、沖縄の基地の問題について、反土地、反基地の闘いというのはイデオロギー闘争で、これは国益に反するという御意見がございました。しかし、その点については、沖縄県自身が大田知事を先頭にアクションプログラムで二〇一五年までに基地をなくすということをおっしゃっているし、沖縄の県民条例で基地の整理、縮小は県民の大方の合意になっているわけですね。
イデオロギー闘争の中で違憲と称する手段を講じたということでありますか。 憲法の解釈というものは、政策の手段は、野党のときにこう主張をし、または与党になったからこう提案をする、しかし連立政権だから一党の主張だけでは実現できない、よって、政府としてまとまるときにはこうなりますという一種の使い分けは、政策判断の中では幅があるものと私も理解をいたします。